建設業許可申請〜行政書士業務
建設業許可申請について
工事一件の請負代金が 500万円未満（建築一式工事の場合は 1,500万円未満又は延べ面積が 150㎡未満の木造住宅工事）の軽微な建設工事しか請け負わない事業者を除き、建設工事を行う事業者は建設業許可を受ける必要があります。
また、それ以外にも、元請業者が下請業者を選ぶときの基準として建設業許可を取得していることを条件とすることも多く、許可を取得することで信頼性が向上したり、仕事を発注しやすくなることが期待できるため、許可が必要ではない軽微な建設工事しか請け負わない事業者であっても、建設業許可を取得するケースもあります。
なお、社会保険加入が必要な場合も当事務所で対応が可能です。
建設業許可申請 料金表
【建設業許可（新規）】
| 業務 |
報酬 |
法定費用・実費 |
| 知事（一般） |
150,000円 |
90,000円 |
| 知事（特定） |
200,000円 |
90,000円 |
| 大臣（一般） |
200,000円 |
150,000円 |
| 大臣（特定） |
250,000円 |
150,000円 |
【更新（5年ごと）】
| 業務 |
報酬 |
法定費用・実費 |
| 知事（一般） |
50,000円 |
50,000円 |
| 知事（特定） |
50,000円 |
50,000円 |
| 大臣（一般） |
80,000円 |
50,000円 |
| 大臣（特定） |
80,000円 |
50,000円 |
【その他】
| 業務 |
報酬 |
法定費用・実費 |
| 決算変更届（知事） |
35,000円 |
0円 |
| 決算変更届（大臣） |
50,000円 |
0円 |
| 業種追加（知事） |
80,000円 |
50,000円 |
| 業種追加（大臣） |
120,000円 |
50,000円 |
